生年月日	明治5年8月11日 （1872年9月13日）
出生地	日本 堺県茨田郡門真一番下村 （現：大阪府門真市）
没年月日	1951年3月10日（78歳没）
死没地	日本 東京都世田谷区
出身校	帝国大学法科大学
前職	外務官僚
所属政党	（無所属→） （同和会→） （日本進歩党→） （日本民主党→） （無所属／同志クラブ→） （無所属／民主クラブ→） 民主自由党
称号	従一位  勲一等旭日桐花大綬章 男爵 法学士（帝国大学・1895年）
配偶者	幣原雅子
子女	長男：幣原道太郎 次男：幣原重雄 三男：幣原平三
親族	岩崎弥太郎（義父） 幣原坦（兄） 加藤高明（義兄） 木内重四郎（義兄）
サイン
第44代 内閣総理大臣
内閣	幣原内閣
在任期間	1945年10月9日 - 1946年5月22日
天皇	昭和天皇
第40代 衆議院議長
在任期間	1949年2月11日 - 1951年3月10日
天皇	昭和天皇
内閣総理大臣臨時代理
内閣	濱口内閣
在任期間	1930年11月14日 - 1931年3月10日
天皇	昭和天皇
副総理
内閣	第1次吉田内閣
在任期間	1947年5月3日 - 1947年5月24日
初代 復員庁総裁
内閣	第1次吉田内閣
在任期間	1946年6月15日 - 1947年5月24日
その他の職歴
初代 第一復員大臣 初代 第二復員大臣 （幣原内閣） （1945年12月1日 - 1946年5月22日、総理兼任）
第38・40代 外務大臣 （加藤高明内閣、第1次若槻内閣） （1924年6月11日 - 1927年4月20日） （濱口内閣、第2次若槻内閣） （1929年7月2日 - 1931年12月13日）
衆議院議員 （旧大阪3区、当選回数 2回） （1947年4月26日 - 1951年3月10日）
貴族院議員 （1926年1月29日 - 1947年5月2日）

幣原 喜重郎（しではら きじゅうろう、旧字体：幣󠄁原 喜重郞、1872年9月13日〈明治5年8月11日〉- 1951年〈昭和26年〉3月10日）は、日本の政治家、外交官。爵位は男爵。位階は従一位。勲等は勲一等。

外務大臣（第40・41・43・44代）、貴族院議員（勅選議員^[1]）、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣（第44代）、第一復員大臣（初代）、第二復員大臣（初代）、復員庁総裁（初代）、副総理、衆議院議員、衆議院議長（第40代）を歴任した。

生涯
生い立ち
明治5年8月11日（1872年9月13日）、堺県茨田郡門真一番下村^[2]（現・大阪府門真市）の豪農の家に生まれた^[3]。兄・坦は教育行政官、台北帝国大学初代総長。大阪城西側にあった官立大阪中学校（のち京都に移転、第三高等中学校となる）から、第三高等中学校（首席卒業）を経て、1895年（明治28年） 東京帝国大学法科大学卒業。濱口雄幸とは、第三高等中学校、帝国大学法科大学時代を通じての同級生であり2人の成績は常に1、2位を争ったという。

大学卒業後は農商務省に入省したが、翌1896年（明治29年）外交官試験に合格し、外務省に転じた^[1]。

外務省
外務省入省後、仁川、ロンドン、ベルギー、釜山の各領事館に在勤後、ワシントン、ロンドンの各大使館参事官、オランダ公使を経て1915年（大正4年）に外務次官となり、1919年（大正8年）に駐米大使^[1]。第一次世界大戦後にアメリカ合衆国大統領ウォレン・ハーディングの提唱で開かれた国際軍縮会議、ワシントン会議においては全権委員を務める^[1]。

外務大臣歴任
外務大臣になったのは1924年（大正13年）の加藤高明内閣が最初であった。以降、若槻内閣（1次・2次）、濱口内閣と憲政会→立憲民政党内閣で4回外相を歴任した。

彼の1920年代の自由主義体制における国際協調路線は「幣原外交」とも称され、軍部の軍拡自主路線「田中外交」と対立した。ワシントン体制に基づき、対米英に対しては列強協調を、民族運動が高揚する中国においては、あくまで条約上の権益擁護のみを追求し、東アジアに特別な地位を占める日本が中心となって安定した秩序を形成していくべきとの方針であった。そのため、1925年（大正14年）の5・30事件においては、在華紡（在中国の日系製糸会社）の中国人ストライキに対して奉天軍閥の張作霖に要請して武力鎮圧するなど、権益の擁護をはかっている。

1926年（大正15年）に蔣介石が国民革命軍率いて行った北伐に対しては、内政不干渉の方針に基づき、アメリカとともにイギリスによる派兵の要請を拒絶。しかし、1927年（昭和2年）3月に南京事件が発生すると、軍部や政友会のみならず閣内でも宇垣一成陸相が政策転換を求めるなど批判が高まった。こうした幣原外交への反感は金融恐慌における若槻内閣倒閣の重要な要素となった。

1930年（昭和5年）にロンドン海軍軍縮条約を締結させると、特に軍部からは「軟弱外交」と非難された。1931年（昭和6年）夏、広州国民政府の外交部長陳友仁が訪日し、張学良を満洲から排除し満洲を日本が任命する政権の下において統治させ、中国は間接的な宗主権のみを保持することを提案したが、幣原外相は一蹴した。その後、関東軍の独走で勃発した満洲事変の収拾に失敗し、政界を退いた。幣原外交の終焉は文民外交の終焉であり、その後は軍部が独断する時代が終戦まで続いた。

なお、濱口内閣時代には、濱口雄幸総理の銃撃による負傷療養期間中、宮中席次の規定により次席であった幣原が内閣総理大臣臨時代理を務めた^[4]。立憲民政党の党員でなかった幣原が臨時代理を務めたことは野党立憲政友会の批判の的となり、また同じく批判されたロンドン条約については天皇による批准済みであると国会答弁でしたことが天皇への責任転嫁であると失言問題を追及された^[5]。その際の首相臨時代理在任期間116日は最長記録である。

第2次若槻内閣の総辞職以降は表舞台から遠ざかっていたが、南部仏印進駐のころに近衛文麿に今後の見通しを訊かれ、「南部仏印に向かって出帆したばかりの陸軍の船団をなんとか呼び戻せませんか？あるいは台湾に留め置けませんか？それが出来ずに進駐が実現すれば、絶対アメリカとの戦争は避けられません」と直言し、予言が的中した逸話が残っている。

第二次世界大戦末期の1945年5月25日、空襲により千駄ヶ谷の自邸が焼失。多摩川畔にあった三菱系の農場に移った^[6]。

内閣総理大臣
戦後の1945年10月9日に、10月5日の東久邇宮内閣の総辞職を受け内閣総理大臣に就任^[7]。本人は首相に指名されたことを嫌がって引っ越しの準備をしていたが、同じく指名を固辞した吉田茂の後押し^[8]や昭和天皇じきじきの説得などもあり^[要出典]政界に返り咲いた。幣原の再登場を聞いた古手の政治記者が「幣原さんはまだ生きていたのか」と言ったという逸話が残る^[要出典]ほど、当時の政界では忘れられた存在となっていたが、親英米派としての独自のパイプを用いて活躍した。ただし、吉田が幣原を首相に推したのは吉田の政治的な地位作りのためであったともいわれている^[要出典]。

1945年10月11日、マッカーサーに新任の挨拶を行うために連合国軍最高司令官総司令部を訪問^[9]。挨拶という体裁ではあったが、持ち前の卓越した英語力、外交官としての見識などを持って一時間にわたる会談となった。マッカーサーからはポツダム宣言に沿って憲法改正を行うこと、人権確保のための改革を行うこと、厳冬期対策を急ぐべきことの要求が出された^[10]。

日本国憲法と幣原
幣原と日本国憲法の制定については様々な研究が行われているが、特に日本国憲法第9条における戦争の放棄については、幣原の発案であるかどうかという論争が行われている。

幣原は当初天皇制の維持のため、憲法改正には消極的であった^[11]。

幣原は1951年に公刊した『外交五十年』において、9条の発案者は自身であると述べている^[12]。これによれば、1945年8月15日に玉音放送を聞いた後、電車内で泣き叫ぶ男に出会ったのがきっかけで、「戦争を放棄し、軍備を全廃」することを発案したという^[13]。後にマッカーサーも9条は幣原の提案によると述べている^[14]。一方で松本烝治、芦田均といった幣原内閣の閣僚、木内四郎内閣副書記官長、増田甲子七、押谷富三といった政治家、幣原の息子道太郎も幣原の発案であることを否定している^[15]。

1946年1月24日、幣原は風邪をひいた際にマッカーサーからペニシリンを贈られたことに対する返礼を名目に会談を行った（ペニシリン会談）^[16]。マッカーサーの回顧録によれば、この席で幣原が戦力の放棄を含む戦争放棄の新憲法制定の提案を行ったという^[14][17]。後に幣原が大平駒槌に語った談話（羽室メモ^{[注釈 1]}）によれば、「僕はかねて考えていた戦争を世界中がしなくなる様になるには戦争を放棄するという事以外にないと考える」「世界から信用をなくしてしまつた日本にとつて戦争を放棄すると云ふ様な事をハツキリと世界に声明する事それだけが日本を信用してもらえる唯一のほこりとなる事じやないだろうか」と述べ、マッカーサーも大いに感動していたという^[19]。

ただしチャールズ・L・ケーディス民政局次長の回想によれば、マッカーサーから告げられた会談のテーマは公職追放についてであったという^[19]。また「羽室メモ」通りのことを幣原が述べたとしても、「声明」にとどまっており、憲法に戦力の不保持とともに書き込むというものではなかった^[19][17][20]。

1月30日、閣議において新憲法の政府案である松本試案について検討が行われた^[14]。この席で幣原は軍に関する条項を削除するよう求めたが、「大勢カラ云ヘバイツカ軍ハ出来ルト思フガ今、之ニ入レルコトハ刺激ガツヨスギル」「（GHQとの交渉に）一、 二ケ月モ引カツテシマフ」と述べたように、単に交渉的な問題であり、将来的な軍の保有を排除したものではなかった^[14]。松本試案は新聞によって暴露され、日本政府の憲法案が不十分であると判断したマッカーサーは、2月3日に民政局に対して新憲法草案を作成するよう命じた。この際マッカーサーは自衛権をも含む戦争放棄を含めた新憲法の原則「マッカーサー・ノート」を示している^[21]。

2月13日、コートニー・ホイットニー民政局局長は、松本試案を否定し戦争放棄を含むGHQの憲法草案（マッカーサー草案）を幣原と松本烝治国務大臣に手交した^[22]。広田弘毅の弁護人を務めた広田洋二は、幣原の秘書である岸倉松の証言から「幣原首相もちよつとおどろいたようであり」と、幣原が憲法に戦争放棄条項が含まれることを予想していなかったことを述べている^[17]。2月18日にはホイットニー民政局局長は48時間以内の回答を要求した^[22]。閣議は紛糾し、2月21日にマッカーサーと幣原、芦田均・小林一三の会談が行われた。この席で幣原は主権在民の明文化に難色を示すとともに、「（戦争放棄の条文化は）世界のどの国の憲法にもない異例な話で」と戦争放棄条項についても否定的な意見を述べた^[23]。マッカーサーは「日本の為に図るに寧ろ第二章（GHQ草案）の如く国策遂行の為めにする戦争を抛棄すると声明して日本がMoral Leadershipを握るべきだと思ふ」と述べたが、幣原は「leadershipと言はれるが、おそらく誰もfollowerとならない」と否定した^[24]。しかしマッカーサーは「譲ることも変へることも出来ない」と受諾を要求した^[23]。

2月22日、GHQ側から渡された憲法草案を原則的に受諾することが閣議決定された。ただし、戦争放棄条項については松本国務大臣が前文に移すことを提案したがホイットニー民政局局長に却下され、修文・翻訳を通じて「ウマク曲文」することとなった^[23]。同日、天皇を訪ね経緯と内容を報告した^[25]。

幣原は3月15日の閣議で「天子様をすてるかすてぬかと云ふ事態に直面して、あの司令部側の申出を承諾した」と述べており、GHQ案の受諾は天皇制維持という受動的な動機にすぎなかった^[26]。

憲法9条幣原発案説論争
→「日本国憲法第9条 § 発案者をめぐる議論」も参照

古関彰一は戦争放棄の発案者は幣原であるとし、マッカーサーがその提案を受けて条項化を指示したとした^[12]。深瀬忠一、河上暁弘、笠原十九司などは更に幣原の主導性を重視し、幣原が発案者であるとしている^[12]。一方で佐々木髙雄、五百籏頭眞は1946年1月24日会談における幣原の提案は不戦条約レベルのものではなかったかとしている^[27]。また幣原が年来の考えであった非戦思想をマッカーサーに話したことと、マッカーサーがそれに共鳴したことによって9条が生まれたという見解もある。幣原内閣の外務大臣であった吉田茂や幣原の秘書岸倉松、佐藤達夫法制局次長などはこの見解を取っている^[28]。

2020年代においては笠原十九司は幣原発案説を支持しているが、幣原の評伝を著した熊本史雄や種稲秀司は否定している^[29]。

発案者公表の経緯
マッカーサーは1950年1月1日の「日本国民諸君」というメッセージにおいて、戦争放棄規定は「日本人みずから考え出したもの」と述べているが、幣原とは明示しなかった^[30]。

1976年に外務省が公開したマッカーサー・ノートには、戦争放棄条項の次に括弧書きで「この考えは、最初に当時の幣原首相から最高司令官に表明され、司令官はただちにそれにつき心からの支持を与えた。」という注釈が入っているが、もとの公式文書であるマッカーサー・ノートには入っていない^[31]。これは1950年11月11日にマッカーサー・ノートを記事にしようとした『ニッポン・タイムズ（現ジャパンタイムズ）』に掲載の許可を与えた際、GHQ側が掲載の条件として括弧書きの文面を提示したものである^[32]。これ以降マッカーサーも幣原の発案であることを語るようになり、1951年5月5日のアメリカ合衆国上院軍事・外交合同委員会での証言、1962年の内閣憲法調査会への高柳賢三会長への書簡、1964年に刊行された回顧録でも幣原の発案であると述べている^[33]。また幣原も1951年刊行の回顧録『外交五十年』において発案者であると記している。

平野文書
幣原の秘書をしていたという^{[注釈 2]}衆議院議員平野三郎は1958年頃から自由民主党内における護憲派として、幣原が憲法9条の発案者であるという主張を行うようになった^[35]。1963年11月頃、平野が幣原の発案を裏付ける文書を持っているという情報が一部メディアに取り上げられた^[36]。この頃内閣憲法調査会でも9条の発案者が幣原かどうかを調査することとなった。憲法調査会会長の高柳賢三は、護憲派の立場から幣原発案説を支持し、否定派の議員と対立していた。このような状況で、平野は1951年2月下旬に日向ぼっこをしながら幣原から話を聞き、その内容をまとめたという文書（平野文書）を提出した。この文書では「原子爆弾というものが出来た以上、世界の事情は根本的に変って終った」「戦争をやめるには武器を持たないことが一番の保証になる」と戦力の放棄を述べられており^[37]、1946年1月24日会談で「天皇の人間化と戦争放棄を同時に提案」 したとしており、「日本がアメリカと全く同じものになったら誰が世界の運命を切り拓くか」と日米の軍事一体化を否定するものであった^[38]。しかし憲法調査会での評価は芳しく無く、平野も文書のもととなったというメモを提示しなかったため、最終報告書にも取り上げられなかった^[36]。笠原十九司は「幣原でなければ言えなかった事実」「平野には創作できなかった事実」であるとしているが、佐々木髙雄や中村克明は創作である可能性を指摘している^[37]。佐々木は1951年2月下旬は幣原が日向ぼっこができるような日はなかったこと、平野が文書の原本であるメモを提出しなかったことを指摘している^[39]。また種稲秀司は幣原の他の発言や思想と一致しないことや幣原没後のことである冷戦を意識したような記述から、「矛盾や齟齬があまりにも多い怪文書」と評している^[40]。

詳しいことは、「弊原喜重郎ウィキペディア」をご覧ください。　⇩
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%A3%E5%8E%9F%E5%96%9C%E9%87%8D%E9%83%8E
(wikiより)